茨城県の平成26年の孤独死が67人、発見は1日以内が18％、2日以上が82％、住居は戸建て持家が64％、戸建て借家・その他が36％と毎年増える傾向にあります。
東京23区の平成27年の高齢者の孤独死が3,000人が越えたとの報道がありました。
ニッセイ基礎研究所によると死後4日以上経過して遺体が見つかった65歳以上の高齢者を「孤立死」としています。日本全国で年間1万5,603人(男性1万622人、女性4,981人)。
「死後2日以上」まで広げると、年間2万6,821人の方が孤立死しています。
弊社では、「孤立死」＝「孤独死」として扱っています。
特筆事項としては、近年東京での若年層の孤独死が急速に増えているとの報告があります。
来年には東京オリンピックが開催されます。
「おもてなしの国」日本にこんなに孤独死があって良いのでしょうか？
現在日本全国に普及している緊急通報装置では孤独死を防ぐことができません。そのため異変の早期発見のため、地域の新聞販売所、宅急便、牛乳店、郵便局、電気・水道・ガスの検針員等の協力を得て高齢者の異変を早期発見し、孤独死をなくす取り組みを行っています。これでも孤独死はなくなりません。一部自治体ではヤクルトを1週間に1度高齢者宅に配り積極的に異変の早期発見に努めている所もありますが孤独死はなくなりません。孤独死が発見されると数日経っているのが現状です。
人手と経費を掛けている割には効果は今一です。
IOT化された見守り装置つまり「ifまもる君」を使うことにより見守り活動の効率化が可能になり、見守り活動の負担が軽減できます。また、孤独死発見が数日経ってからという事はなくなり、最低でも30時間以内の発見が可能になります。
数値的には言えませんが助かる人もかなりいるのではないかと推測されます。
【孤独死による経済的損失】
死体は２〜３日で腐敗し始めます。
(1) 戸住宅の場合
親の思いは、子供達にこの家を残したい
①訳あり物件は殆ど買う人がいません。
②更地にしなければ土地も売れません。
③家屋を解体するにもお金が掛かります。(百万単位)
④家屋を解体しなければお化け屋敷となり近所迷惑になります。
(2) アパート暮らしの場合
①部屋の残置物処理費用が発生。(30〜50万円)
②原状回復費(消臭消毒費、特別清掃費等)が発生。(十万単位)
③風評被害による空室発生分・下落家賃に伴う慰謝料等損害賠償費。(十万単位)
